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2008年12月29日 (月)

年末雑感(1)

釣りに耽溺してる間にも世間は大変なことになっている。アメリカの金融バブル崩壊で全世界が不況になってしまった。今年の7月に石油1バレル=150円を超えたのは何だったのか?ロシアが、国産車愛用を訴え、外車に対して保護関税に等しい措置を取り始めた。

中国だが、北京オリンピックは一応大成功のようだが、伝え聞くところでは農民工の叛乱が始まっているという。栄光の漢王朝を崩壊させるきっかけとなったのは黄巾の乱という農民叛乱だった。清朝も太平天国の乱という白蓮教とキリスト教が混合したような新興宗教をもととした農民叛乱で弱体化し、日清戦争の敗北を契機に帝国主義国に蚕食されて20世紀初頭に崩壊した。「農民工」とは都市戸籍を持つ中国の富裕層の「農奴」である。これが、共産党が主催する社会主義国だろうか?言葉とは裏腹に実態は「弱肉強食」のアメリカに近い「一国資本主義国家」である。レーニンの後継者スターリンの「一国社会主義」の中国版だ。毛沢東の後継者鄧小平氏による路線転換だ。はっきり言おう!!!「社会主義市場経済」とはとどのつまり、戦後の日本が実践した経済制度のことである。中国は明らかに戦後(第2次世界大戦)の日本の発展をモデルにしている。つまり、外に対しては、資本主義。国内たいしては社会主義。しかし、この社会主義も日本のように満遍なく実施されたのではなく、都市戸籍の人たちだけだった。毛沢東のいた「貧困のユートピア」時代は皆が貧しく社会主義的であった(除く=共産党員)。

昨年度、1兆円を越す利益を出したトヨタ自動車が何と赤字に転落!いかに我々は外国市場依存で繁栄しているかの証左だ。1000mの超高層ビルプロジェクトを立ち上げたばかりのドバイもついに資金の流れが止まってこの企画は棚上げになったとか。契約社員の大量解雇者が85000人にものぼるという。核家族化したに日本だから1雇用者=3人家族としても24万人近い人が苦い思いで年末を迎えようとしてる。「でも、そんなの俺には関係ね」とはやはり言えない・・・

アメリカの自動車業界が崩壊の瀬戸際に立たされている。ガソリン燃費の悪いアメリカ車は燃費効率のよい日本車やヨーロッパ車に太刀打ちできないのだという。テレビで見たが、石油が1バレル=150円を越えた頃、ガソリン代だけで一週間走ると数万円するから車を放棄したというアメリカ人がいた。過剰に信用創造された投資マネーが非生産的なマネーゲームで石油価格や穀物の先物取引での価格を異常なまでに押し上げてしまった結果だ。

アメリカは自動車産業を捨てようとしている。かつて鉄鋼生産ナンバーワンの地位を日本に譲ったように。その代わり、彼らには航空宇宙産業をはじめとする軍事、ハイテク技術そして今回傷ついたものの、世界の信用をまだたもっている金融産業がある。

日本では一向に増えない正規雇用。当たり前だ。1990年代を境にものづくりの拠点は日本をどんどん離れて中国・インドにシフトしているのだ。その分失われた雇用に対してどれだけ新しい産業が興り雇用が創造されたのだろうか?

自民党・公明党政権は末期である。造反議員がでて話題となっているが、道路特定財源の件を見ても幻滅するだけだ。1990年前後のバブル崩壊から、20年が経過しようとしているが、この国はどこまで変わったのか?

欧米(とは言っても英米)ではとっくにケインズ政策を放棄しているのに、1990年代を通じて国民に多額の借金をしながら公共投資をして来たが一向に成果が上がっていない。道路族よ、くたばりやがれ!

これまで公共投資は現状維持のための延命措置以外の何者でもない。もはや「乗数効果」なぞ期待できない無駄な投資なのだ。細かい原因は専門家におまかせするにしても。買うものが国内にはない?いやいや、日本人が持っているお金と消費したいものがミスマッチしているだけではないか?テレビで見たが、年末の旅行で南極点に出かける方々がいた。旅行費用が数百万円である!話がずれそうだが、日本にザクザクとお金が入って富が蓄積される新しい産業を立ち上げて雇用創出しないといけないのだ。少子化?これは問題ではないのだ。人口が増えれば、中国・インドの貧困レベルまでとは行かないが江戸時代のレベルまで日本はこのままだと落ちてしまう。

中国とインド。両国であわせて30億近い人口だ。両国の一人あたりGDPは世界最貧国レベルだ。日本人が想像もつかない大金持ちがいる一方でほとんどの人はまだまだ普通の文明国並みの生活レベルは高嶺の花なのだ。

日本もこのままでは長期的には凋落の一途をたどるしかない。専門家が言わなくても、欧米・日本の蓄積した富が投資資金として中国・インド(他にブラジル、南アフリカ、ロシアもあるらしい、人はBricsと頭文字を取って呼ぶ)にシフトしてるのは明らかだ。まだ、経済統計がなかった18世紀だが、中国とインドだけで世界のGDPの60%を締めていたらしい。つまり、21世紀は近代西洋の勃興・繁栄が終局を迎える世紀になる可能背が大きい。

続く

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